労使トラブル対応

貴社では次のようなことでお困りではありませんか？

・残業代を請求された
・解雇した社員から解雇予告手当を請求された
・中途採用した中堅社員が能力不足のため給与をさげたい
・社員が不正に利益を得ていた
・社員がうつ病になった 

もし、社内で労使トラブルが起きたら・・・貴社で対応できますか？ 

近年急増している社員との労使トラブルは初期段階での対応の誤りにより長期化する事例が増加しています。とくに、中小企業では労使トラブルを未然に防止すること、万が一、労使トラブルが起きても初期段階で適正な対応をして、トラブルの長期化を避けることがたいへん重要です。 

＜トラブル例＞
 解雇予告手当の請求
業務の取り組み方で社員と押し問答をし、つい「明日から来なくて良い」と発言してしまった。社員は翌日から出社しなくなり、後日、解雇なら解雇予告手当を支払えと請求してきた。
解雇は、原則として解雇日の30日以上前に解雇予告をしなければなりません。

 未払い残業代の請求

残業代を含めて給与を支払っていたが、社員から残業代が支払われていないので支払えと請求された。
　何時間分の残業代が含まれているか明確にしなければトラブルになります。

解雇
依願退職した社員から、後日、解雇だと訴えられた。
　社員が退職するときは、書面で記録を残すことが重要です。

退職金の請求
パートタイマーから退職金を請求された。
　退職金の支払いの有無を明確にしなければトラブルになります。

うつ病
うつ病で長期休業している社員を退職させたい。
　うつ病の社員への対応は、就業規則などの社内規程で定める必要があります。
 

当事務所では、労使トラブルに関する相談を受けています。