就業規則作成・変更

つぎのような就業規則でリスク回避できると思いますか？
　・ 就業規則を作成してから何年も見直していない
　・ 他社からもらった就業規則を流用している
　・ 就業規則はあるものの、形だけのものである
　・ 正社員の就業規則はあるが、パートタイマーの就業規則がない
　・ 労働者10人以上いるが、就業規則を整備していない 

結論は・・・リスク回避は極めて困難です！ リスクが高まることもあります！

就業規則等の社内規程は、社員の服務規律などその他の事項を定めたもので、正社員、パートタイマー、アルバイト等の名称問わず労働者数が10人以上の企業では就業規則を作成して労働基準監督署へ届出ることが義務付けられています。 

最近はインターネット上に氾濫している就業規則の雛形をもとに作成して届出る企業もあります。もちろん、法律的には何ら問題はありません。

しかし、そのような就業規則では企業側のリスクを高めてしまうのです！ 

もし、問題社員を抱えたときにその就業規則で本当に対応できますか？
問題社員とのトラブルに対応できなければ、就業規則として意味をなさず、ときとしてその就業規則が存在するために会社に損害を与えかねないケースもあります。 

近年は労使トラブルが急増しています。とくに、インターネットが普及している現在、問題社員はあらゆる手段で自己の主張をしてくるためにインターネット上の情報をもとに会社へ訴えを起こしてきます。なかには、明らかに社員に問題があるにもかかわらず、自分の正当性を主張してくるケースもあります。 

このような労使トラブルが急増している昨今、リスク回避型の就業規則を整備する企業が増えています。 

１度でも労使トラブルを抱えたことがある企業では、リスク回避型就業規則の作成や変更をしており、就業規則を社員に周知を徹底させて未然に労使トラブルを防ぐことにより、労使トラブルに費やす労力や時間を極力減らそうとしています。

中小企業では労使トラブルを起こされると解決までに長期間かかることが多く、社長や担当者が心身ともに苦労されるだけでなく業務にも多大な影響を及ぼします。また、問題社員から誤った正当性を主張されても判断できずに誤った対応をとってしまうことも多く、その結果として支払う必要のない金銭を支払ってしまう事例等も急増しています。

もし、貴社で雛形を利用していたり、同業他社の就業規則を流用していたり、就業規則を長期にわたって見直していなければ、労使トラブルに対応することは極めて困難といえるでしょう。

 押さえるべきポイントはしっかりと押さえながら、リスク回避型就業規則を作成・変更することが重要であり、リスク回避型就業規則で運用することにより問題社員へ毅然とした対応ができ、かつ、会社への損害を最小限に抑えることもできるのです。 

当事務所では、リスク回避型就業規則の作成・変更を受けていますので、お気軽にご相談ください。